琉球新報社 
沖縄県議会9月定例会は1日、代表・一般質問を終了した。那覇軍港（那覇港湾施設）の浦添市移設を巡り、玉城デニー知事が管理者を務める那覇港管理組合が那覇港の港湾計画改定に向けて代表・一般質問中の9月26日から県民意識調査を開始したことに対し、野党から質問が相次いだ。組合構成員の那覇市と浦添市が調査に同意していないとして県に抗議文を送ったことなどから、玉城知事は30日に急きょ調査停止を表明した。2021年度末で現行の沖縄振興特別措置法の期限が切れることから県の対応を問う質問も相次いだ。
意識調査の不備の責任を問われた玉城知事は「職員に対する職務の分担は管理者の責任の一端としてそれを分掌していると認識している」と釈明した。照屋守之氏（沖縄・自民）への答弁。
菅義偉首相と河野太郎沖縄担当相も基地負担と振興の「リンク論」を容認するかのような発言をしていることを受け、質疑が相次いだ。玉城知事はリンク論を否定した上で「（22年度から）次期振興計画につながる『ホップ・ステップ』の段階に差し掛かっている。しっかり我々の求めている沖縄の将来像を訴えていきたい」と述べた。次呂久成崇氏（沖縄・平和）への答弁。
一方、野党会派「沖縄・自民」の島袋大代表は、昨年の万国津梁（しんりょう）会議を巡る玉城知事の会食問題に引き続く「大きな疑惑」として、同会議関係者が公費で韓国を訪問してソウル市長と知事の面談を取りはからったのではないかとただした。
これに対し玉城知事は「そのような事実はない」と否定した。島袋氏からの、さらなる追及の材料はなかった。玉城知事に対して「疑惑の総合デパート」と指摘したものの、新事実を示せなかった。
（梅田正覚）
