那覇港管理組合議会は2日、議会運営委員会を開き、組合管理者の玉城デニー知事に臨時議会開催を求めることを決めた。那覇港の港湾計画改定に向け、組合が実施した県民への意識調査について玉城知事からの報告を求める。
9月26日に始まった調査を巡っては、事前に内容の説明がなかったなどとして組合構成団体の那覇、浦添両市が組合に抗議しており、調査は30日から停止している。
組合は現在、県、両市と「浦添ふ頭地区調整検討会議」で、新たな港湾計画策定を目指し検討を進めている。調査では浦添ふ頭地区のゾーニングとして、物流の拠点となる「物流関連ゾーン」が南側の西洲卸団地に集約される「見直し案」のイメージ図が示された。組合はSDGs(持続可能な開発目標)などを踏まえたと説明していた。
だがこの調査では、事前に議論がなかった図案が「見直し案」として提示されたなどとして、両市がそれぞれ組合に抗議文を提出している。開会中の県議会9月定例会でも野党が組合の対応を問題視している。
与党幹部によると、意識調査は玉城知事の「強い希望」で行うことが決定したという。