沖縄県内の商工会、脱退会員8団体98件　県調べ　コロナ影響で売り上げ減や廃業か

　沖縄県商工労働部は5日の県議会経済労働委員会で、県内の商工会議所など8団体への聞き取りで、会を脱退した事業者数が9月3日時点で延べ98件に上ったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を受けた売り上げ減少などの影響で、経営が厳しくなり廃業している可能性が高いという。大城憲幸氏（無所属の会）への答弁。

　県によると聞き取り調査は2回目で、7月3日時点で83件となっていた。一つの事業者で複数の団体に所属する場合もあるため、延べ件数となる。

　経労委には、国際通り商店街振興組合連合会から早急な支援策を求める陳情が提出されている。陳情は、国際通り商店街の観光関連事業者を中心に約150件以上の休業が続いているとして、1～2カ月後には廃業に陥る恐れがあるなど窮状を訴えている。

　事業者支援について嘉数登商工労働部長は「これからGo To イートなどが始まる。事業者任せにするのではなく、県としても積極的に活用していきたい」と話した。

　県は今月中にも、経済回復に向けた新型コロナの出口戦略などを話し合う「経済対策関係団体会議（仮称）」を開催する予定。同会議には県内の主要な経済団体が参加する。