沖縄県土木建築部都市公園課は6日、昨年10月末の首里城火災で機材が焼失するなどの被害を受けたイベント業者7社に対して、1社当たり20万円の保険金が支払われることを明らかにした。首里城公園の指定管理を担う沖縄美ら島財団が加入している保険を適用できるといい、今後支払いの手続きを進めていく。県議会経済労働委員会で新垣新氏(沖縄・自民)への答弁。
焼失機材の損失などイベント業者の被害額は、7社合計で3570万2833円となっている。火災後の機材撤去の費用も業者が負担している。
経労委では議員から、1社当たり20万円はあまりに少ないとの意見が複数出た。
県は火災の原因が不明なことから責任の所在が明確でないとし、公費から補償するのは公平性の観点から難しいと説明している。
火災から31日で1年がたつが、イベント業者はどこからも補償を受けられていない。1社だけで1千万円の被害を出した業者もいる。
さらに新型コロナウイルスによるイベント中止などで経営は逼迫(ひっぱく)している。