琉球新報社 
【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は6日、7～9月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）は前回（4～6月）調査に比べて22・2ポイント増のマイナス34・1だった。
一部業種で回復の動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引くことが予想されており、全体の景気判断は「悪化が続いている」とした。
コザ信金の担当者は「緊急事態宣言の影響でサービス業と小売業で悪化が続いた。今後も先行きは不透明だ」と話した。
今回は、新型コロナ感染拡大を受けた中小企業の対応に関する特別調査も実施した。全体の約6割が売上高の回復時期を「来年度以降」と回答し、3割の企業は「分からない」とした。
7～9月の業況DIを業種別にみると、サービス業が前回比20・5ポイント増のマイナス48・7だった。前回より改善したが、ホテルや旅行社、レンタカーなどの観光関連のほか、カラオケやボウリングなどのレジャー関連で消費が落ち込んだ。
7～8月は夏場の観光シーズンだが、ホテルの客室稼働率は例年の1～2割程度にとどまった。
小売業は同8・9ポイント増のマイナス57・8で、依然として個人消費が低調となった。飲食店や衣料品、酒類販売など大半の取引先が、売り上げの回復が見込めないことを理由に、景気は「悪い」と判断した。
建設業のDIは、同22・5ポイント改善してゼロとなった。請負価格が前回と比べて22・4ポイント増のプラス4・9に回復した。
公共工事などの受注もあり、建設受注高は前年同期比で17・7％増を見込んでいる。
企業倒産は7、8月にそれぞれ1件あった。
