若い女性の望まぬ妊娠「安心に出産、自立できる場を」　支援団体、沖縄県議会で訴え

　沖縄県議会子どもの未来応援特別委員会（西銘純恵委員長）は8日、若い女性の望まない妊娠の相談・支援に取り組む「おきなわ子ども未来ネットワーク」代表理事の山内優子さんを参考人招致し、県内の若年妊娠の現状や課題について聞き取りをした。山内さんは、早い段階での性教育の必要性とともに「女性が安心・安全に出産できる場所が必要だ。産むまでの間に、産んだ後に自立するための支援をしなければいけない」と施設設置の必要性を訴えた。

　同団体は、望まない妊娠をした女性などを早期に支援し、貧困の再生産を防ごうと2018年2月に設立された。女性の相談を受け、妊娠検査薬の無償提供や医療機関への付き添い、初診費用を負担する「若年にんしんSOS沖縄」事業や特別養子縁組のあっせん、避妊リングを贈る活動に取り組んでいる。

　山内さんは妊娠に悩む子の傾向として「家庭や学校に話し相手がおらず、寂しい思いをしている子が多い」とし、中には家出をする子もいると説明。コロナ禍で、10代前半の子がスマートフォンで県外の男性とつながり、セックスしてしまったケースや、性行為の意味を認識しないまま親族に強要され、妊娠してしまった子もいたとした。

　山内代表理事は性教育や子どもを育てる責任について早い段階での教育を求めた。若年にんしんSOS沖縄事業は寄付で実施しているが、県事業として取り組むことも要請した。