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【東京】茂木敏充外相は8日、上京中の松川正則宜野湾市長と面談し、有機フッ素化合物の一種PFOSを含む泡消火剤について、米軍普天間飛行場では来年9月末までに「より環境に優しいものに交換」するべく、米側が業者との契約など作業を進めていると明らかにした。外務省によると、消火力などに関する米軍の要件のため、代替品は含有量が減るものの、引き続きPFOSなどが含まれる。在日米軍全体でも2020年代前半には泡消火剤を交換するよう、取り組みが進んでいるという。
本紙の取材に松川市長は「着実に進んでいると評価している。引き続き注視したい」と話した。
普天間飛行場の早期閉鎖・返還の求めに茂木氏は、辺野古への移設が早期返還につながるとの見方を示した。松川市長は「12年かかるのでは長いというのが実感だ」と述べた。
宜野湾市の要請文ではこのほか、市のまちづくりやキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区跡地の沖縄健康医療拠点整備の財政支援、インダストリアル・コリドー地区南側部分の早期返還も求めた。