琉球新報社 
県議会の新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会（中川京貴委員長）が8日、開かれた。県は2022年度からの新たな沖縄振興計画の策定に向け、10月末までに一括交付金や税制優遇措置などの拡充を提言する中間報告書を国へ提出する考えを示した。中間報告書には、人材育成に取り組んだ企業の法人税を減免する制度の創設のほか、本島と離島間などに就航する航空機に適用される航空機燃料税の軽減措置を、本土から来る整備機にも拡充することなどを盛り込むことを予定している。仲村未央氏（沖縄・平和）への答弁。
沖縄振興特別措置法91条では「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方についての調査及び検討を行うよう努めるものとする」と記載されていることを踏まえ、宮城力企画部長は「新たな振計の中に鉄軌道の規定を今よりも前進してもらうことを考えている。国と議論を深めたい」と述べた。座波一氏（沖縄・自民）への答弁。
次期振計でも一括交付金を活用して、離島住民の航空運賃と船賃を低減した離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見が上がった。宮城部長は「この制度については次期振計でもぜひ維持したい」と述べた。大浜一郎氏（沖縄・自民）への答弁。
特別委では五つの陳情が審議され、「路線バスのコロナウイルス感染症対策に関する陳情」が採択された。
