景況、前月から横ばい マイナスは36カ月連続 県中小企業団体中央会


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 県中小企業団体中央会(島袋武会長)は12日、9月の県内各業界の景気動向を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全業種平均でマイナス77・3で、前月調査と横ばいだった。マイナスは36カ月連続。新型コロナウイルスの影響と9月上旬の台風により多くの業種で前年同月より悪化した。

 今後についてはGo Toキャンペーンによる観光客の増加や関連需要の増加も見込まれるが、県内で新型コロナウイルス感染者数の高止まりが見られる状況を危惧する声もある。

 製造業のDIは前月と同じマイナス90・0。過去最悪の数値が3カ月続いている。10業種のうち9業種が「悪化」、1業種が「不変」と判断した。豆腐・油揚業からは「観光客の減少により、ホテル・飲食店などに納品する豆腐店が経営難に陥っている」と悲鳴が上がった。

 非製造業のDIも前月と同じマイナス66・7だった。12業種のうち8業種が「悪化」、4業種が「不変」と判断した。各種商品卸売業は「冬季賞与の確保を懸念する声がある」とした。飲食料品小売業は台風9、10号で離島への商品供給や県外からの入荷が滞った。通常の供給体制に戻るまでに2週間要し、「コロナの影響で航空便が減便になっていたことも時間がかかった要因。行政として何か手は打てなかったのか」と疑問を呈した。

 調査は中央会加盟組合22業種の1772社(製造業345社、非製造業1427社)の情報連絡員の情報を基にまとめた。