過疎法の見直し、加藤官房長官「各党各派で議論される」　議員間の協議を見守る姿勢

　【東京】加藤勝信官房長官は12日の会見で、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の見直しにより、現在県内で指定されている18市町村のうち半数が外れる見込みとなっていることについて、同法が議員立法で制定されてきたことに触れ「各党各派で議論される」と述べた。議員間の協議を見守る姿勢を示した。

　今回の見直しは「（全国の過疎地域を対象とした）過疎法全体の話だ。沖縄の事情のみならず、他地域の事情も含めて議論される」と述べた。

　沖縄の特殊事情を勘案した施策が実施される沖縄振興策については、過疎法とは分けて考える必要があるとの認識も示した。

　その上で、米統治により日本への復帰が遅れた影響で、県内自治体への過疎法適用が遅れたことや、財政力も勘案してほしいといった要望が上がっていることには「沖縄対策という点では考えていく必要がある」と語った。