沖縄の海岸漂着ごみの現状報告、世界の地方自治体が環境会議

　「第8回世界の地方自治体によるサイバー環境フォーラム」が13日、ビデオ会議で開かれた。沖縄県環境部のほか韓国済州島や米ハワイ州、ポルトガルのリスボン市など世界各地の環境当局者が取り組みや課題を共有した。沖縄県は海岸漂着ごみの現状を説明した。

　同フォーラムは韓国済州政府の提案で毎年開催されている。リスボン市の環境担当者は同市では「車社会」が問題となっていたことから、公道を自転車道や緑地帯にする取り組みをしたことで「移動手段が増えてきた」と報告。こうした「グリーンインフラ」整備などで2050年までに02年比で二酸化炭素排出量を60％削減する目標を紹介した。

　県の松田了環境部長は海岸漂着ごみの現状に触れ「海岸漂着物は繰り返し打ち寄せるため、一度の清掃では解決しない。回収しても小さな離島ではなかなか処理できない。海外からの漂着物が多く、県内だけでは発生源対策ができない」などと報告した。台湾高雄市の担当者は、同市には工業地帯があり二酸化炭素排出量が多いため、太陽光発電や電気バスの導入促進を図っていると説明した。