地域

テレワーク人材、セミナーで育成 定員50人に応募殺到 うるま市

うるま市職員によるテレワーク業務のイメージ=9日、うるま市役所

 【うるま】うるま市は10月から、市民を対象としたテレワーク人材の育成を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で注目された働き方で、自宅にいながらパソコンで業務に従事する。副業を認める企業が出てくるなど働き方が多様化する中で、市は市民の新たな収入源確保につなげたい考えだ。

 ウェブライティングやウェブデザイン、エクセルを使用した各種入力などが主な業務となる。システム開発やテレワーク人材の育成を手掛けるブルー・オーシャン沖縄(那覇市)と協力し、実施している。

 50人限定でテレワーカー希望者を募集したところ、1日で定員に達したため、翌日に締め切った。

 セミナーを受講してもらい、企業から依頼のあったテレワーク業務が受託できるよう技能を身に付ける。うるま市産業政策課は「地域経済の立て直しや、感染症に強い地域経済の実現を図りたい」と話した。



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