2019年度決算を審議した文教厚生委員会(末松文信委員長)は16日、今年4~8月の入院と外来を合わせた県立病院全体の収益が、前年同期比で約27億2千万円の減収だったことが報告された。新型コロナウイルス感染症による空床確保や受診控えなどが原因。
8月分の入院収益は前年同月比で2億8400万円、外来収益は8100万円で、計3億6500万円減少した。
県立中部病院では、8月末の病床稼働率は前年同月比17・3%減の77・0%だった。事業収益は予定額の81億5600万円に対して、実績は同13・0%減の約70億9千万円だった。
玉城院長は「病床制限や外来制限のほか、コロナ禍で手術を制限せざるを得ない状況があった。重点医療機関であるため、一般患者が受診を控える状況が少なからず発生している」と説明した。比嘉京子氏(沖縄・平和)への答弁。