玉城デニー知事の出席を要求 県議会決算委員会 26項目で「詳しい調査が必要」


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 県議会は15、16の両日、4常任委員会を開き、県の2019年度歳入歳出決算を審査した。野党や中立会派は、計26項目について詳しい調査が必要だとして、決算特別委員会の総括質疑を開いて玉城デニー知事本人に質問する意向を示した。22日の決算特別委員会(座波一委員長)で出席を求めるかどうか話し合うが、出席要求を賛成多数で決める見通し。知事を呼ぶことになれば、知事の出席は仲井真弘多知事(当時)の14年以来6年ぶりとなる。

 与党は、既に説明が尽くされており知事を呼ぶ必要はないとして反対している。決算特別委員会で委員長を除く委員の構成は与党8、野党など非与党8と拮抗(きっこう)している。可否同数になった場合、委員長の座波氏(沖縄・自民)が賛成し、出席要求が決まる見込み。

 野党などが挙げた調査項目は那覇港管理組合の意識調査や県ワシントン駐在員の存在意義、万国津梁(しんりょう)会議の成果、新しい振興計画に向けた課題など。重複している調査項目を整理するため件数は減る場合もある。

 知事を呼ぶ場合、23日に委員会の総括質疑が行われる。