琉球新報社 10月は「臓器移植普及推進月間」。県保健医療福祉事業団による臓器移植に関する意識調査で、臓器移植に関心があると回答した人は62・8％で、内閣府による全国の世論調査結果と比べ高い傾向にあることが分かった。一方、臓器提供の意思表示をしている人は27・1％にとどまり、同事業団は「家族で臓器移植について話し合う機会を持ってほしい」と呼び掛けている。
調査は今年5月、離島を含む県内在住の15～70歳の男女312人を対象に実施し、インターネットを通じて回答を得た。
「臓器移植について関心があるか」の質問に、あると回答した人は62・8％（196人）だった。内閣府が2017年に全国の18歳以上1911人に実施した「移植医療に関する世論調査」では、関心があると答えた人は56・4％で、単純比較はできないが、県民は臓器移植への関心が高い傾向にある。
一方、臓器提供をする・しないの意思表示をしている人は、27・1％（80人）にとどまった。意思表示をしていない理由については「よく分からない」と回答した人が最も多かった。
県保健医療福祉事業団の勝連知治さん（36）は「県民への周知が今後の課題だ。臓器提供の機会は予期できるものではなく、普段から家族などで話し合うことが大切だ」と話した。
9月30日現在、臓器移植を希望し日本臓器移植ネットワークに登録する人は全国で約1万4千人で、移植が受けられるのは、毎年希望者の1～2％程度にとどまる。県内では、亡くなった人から腎臓を提供してもらう「献腎移植」が、県立中部病院、友愛医療センター、琉球大学病院、同仁病院の4施設で受けられる。同事業団によると、18年時点で、県内で人工透析をしている人は4447人で、そのうち221人が腎臓の移植を待っている。移植を受けた患者は平均して約14年半提供を待った現状がある。
同事業団の仲間貴享さん（39）は「臓器移植には死後に臓器を提供する、提供しない、移植を受ける、受けない―の四つの選択があり、どの選択も等しく尊重されるべきだ。まずは臓器移植を知り、自分や家族はどうしたいのか、考える機会を持ってほしい」と語った。
（吉田早希）
