農業農村整備の予算確保を 沖縄県土地改良連合会が国へ要望


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 【東京】沖縄県土地改良事業団体連合会(会長・古謝景春元南城市長)は21日、河野太郎沖縄担当相らに農業農村整備事業予算の確保を求める要望書を提出した。

 古謝会長のほか、副会長の下地敏彦宮古島市長、中山義隆石垣市長ら同会役員が同日、河野氏や、同会の全国組織である全国土地改良事業団体連合会の会長を務める二階俊博自民党幹事長と相次いで会談した。

 同会は河野氏らへの要望書で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って「関連予算が大幅に計上されることが予想される」と指摘し、農業農村整備事業の安定的な実施と計画的な推進のための予算確保を求めた。

 古謝会長は「農業予算の確保は地域の重要な課題だ。引き続き国に支援を求めていく」と話した。