沖縄、7~9月の観光客数、前年より30%未満 8業種が回答


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 沖縄県文化観光スポーツ部は26日、2020年第3四半期(7~9月)の観光産業実態調査の結果を発表した。旅行業や宿泊、旅客輸送サービスなど対象企業の景況感を示す業況判断DIは、前年同期から76・4ポイント悪化のマイナス89・3だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響による観光需要の落ち込みで、業績悪化の回答割合が大きくなっている。

 年間で最大の書き入れ時となる夏(7~9月)の客数割合について、全体の73%が前年と比べて30%未満の客数しか訪れていないと回答した。最も多かった回答は「(前年の)10%以上30%未満」で、全体の49・8%だった。続いて「全く訪れていない」の回答が15・5%に上った。

 第4四半期(10~12月)の業況判断DIの見通しはマイナス79・8で、第3四半期に比べてマイナス幅は縮小している。政府の「Go To キャンペーン」による需要回復に期待があると見られる。

 県に求める施策で最も多かった回答は「県内各空港での水際対策の強化」だった。「助成金・支援金の拡充、申請の簡素化・迅速化」「PCR検査実施の拡充」が続き、財政支援や感染拡大防止への対応を求める声が多かった。

 調査は、宿泊、飲食、小売り、旅客輸送など8業種を対象に実施し、調査対象2500件のうち568件から回答を得た。回収率は23・8%だった。