琉球新報社 
県商工会連合会と那覇商工会議所は27日、7～9月期の中小企業景況を発表した。前年同期に比べて景気が「好転」したと回答した企業の割合から「悪化」したと回答した企業の割合を引いた業況判断指数（DI）は、全産業でマイナス53.3だった。
前回4～6月のマイナス64.5よりは改善したものの、新型コロナウイルス感染症による需要停滞の影響を受けて低水準が続いていることから、景況を「沈滞」していると判断した。
全国平均はマイナス34.1で、前回調査より30ポイント改善した。県商工会連合会の津波古透支援課長は「県内では8月に緊急事態宣言が出されたこともあり、全国に比べ影響が大きかった」と分析した。
売上額DIは全産業でマイナス58.3、経常利益DIはマイナス53.1だった。一方で、回答企業のうち25.1％の企業が設備投資を実施しており、前年同期に比べて7.1ポイント増加した。感染症対策や、テレワークなどに対応するためのシステム構築などで増加したとみられる。
10～12月期は、年末需要への期待などから業況判断DIはマイナス44.9と見通している。売上額、経常利益でも改善が見込まれている。
