金融大手シティの基金、子育て1400世帯に食品配布開始

　金融大手シティグループの慈善基金「シティ・ファウンデーション」と県母子寡婦福祉連合会は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的影響を受けた県内の子育て世代に向け、食品を提供する「食と学びのプロジェクト」を開始した。同日、那覇市の県総合福祉センター内の同連合会で配布会が開かれた。

　両者は例年、若い子育て世代を対象に教育活動「子育て世代のくらしとお金の教室」を開催している。今年は新型コロナで影響のあった子育て世代支援のため、県と県社会福祉協議会が後援、コープおきなわが協賛し、缶詰やスープ、お米などの食品を配布する。２０２１年春までに３回に分け、離島を含む県内計１４００世帯に食品を提供する。

　２７日の配布会にオンラインで参加したシティグループの田中秩史さんは、同グループ日本代表のリー・ウェイト氏のあいさつを代読し「新型コロナウイルスで大きな影響を受けた、家族の皆さんを支援したい」と述べた。県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は「食の配布を通じて一人一人に思いを届けたい」と語った。