首里城再建、寄付金は48億円 正殿に使われる木材の調達に活用


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 首里城の復旧・復興に向け、これまで沖縄県、那覇市、浦添市に寄せられた寄付金の総額は26日時点で、48億8679万円に上る。首里城の再建は所有権を持つ国の事業だが、県は寄せられた寄付金を活用するために建築資材を寄付金で購入し、国に寄付する形で活用する方針だ。

 県によると、現在、寄付金の活用法として、大径材と呼ばれる構造材の調達について国との調整が済んでいる。構造材は正殿の柱などに使われる木材だ。

 大径材には主に国産ヒノキが使われる予定。ただ1992年の復元時には正殿正面外側の柱「向拝柱」と、正殿内部中央付近の梁(はり)「小屋丸太梁」にはそれぞれ、過去の首里城に使われていたとされる県在来種の「チャーギ(イヌマキ)」「オキナワウラジロガシ」が使用された。国はこれらの木材が調達できるか調査中で、仮に調達することができれば今回の再建でも大径材に活用する方針だ。

 首里城については、その所有権もたびたび議論となっている。ただ、玉城デニー知事は県議会9月定例会で、「所有権の移転については議論の対象に上がっていない。まずはしっかりと復元していく」との認識を示している。