「依然として厳しい」 おきぎん経済研 9月景況、判断維持


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 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は29日、9月の県内景況を発表した。新型コロナウイルスの影響で個人消費は持ち直しの動きに弱さがみられ、観光関連は厳しい状況にあることなどから、県内景気は「復調の動きに弱さがみられ、依然として厳しい状況が続いている」と判断した。4月に下方修正した後、6カ月連続で判断を維持した。

 【個人消費】スーパー売上高は衣料品、家庭用品が落ち込んだ。全店ベースで前年同月比6・1%減となった。家電卸出荷額は昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などで同15・0%減となった。

 【建設】公共工事請負金額は前年同月比0・7%増の327億4900万円だった。8月の新設住宅着工戸数は同41・0%減の993戸で、貸家、持ち家、分譲ともに前年を下回った。住宅関連や医療関連などの出荷減少に伴い、9月の建設資材出荷額は生コンが同16・3%減、セメントは同13・4%減だった。

 【観光】観光施設入場者数は同81・2%減と14カ月連続で前年を下回った。ホテル稼働率はシティーが同59・9ポイント減の17・6%、リゾートが同49・7ポイント減の25・3%、ビジネスが同48・6ポイント減の26・7%。