琉球新報社 【東京】下地幹郎衆院議員（59）＝比例九州＝が、自民党県連に復党願を提出する意向を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。30日にも提出する予定。同県連は今後、対応を協議し、その結果に基づき党本部が方針を決めるという。下地氏は本紙の取材に、復党の是非について「分からない」と述べた。
複数の関係者によると、下地議員は周囲に30日午後、後援会関係者と共に自民党県連に復党願を持参する意向を示した。
下地氏の復党を巡っては、国場組の国場幸一会長をはじめ、14の企業・団体の代表が27日、「選挙に勝つためにウイングを広げて保守中道勢力を巻き込む必要がある」として、県連に復党を認めるよう求める要望書を提出していた。
経済界の動向などを踏まえ、県連側と下地氏側で復党願の提出時期について調整を進めていた。県連側は、視察のため先島を訪れた県連役員らが新型コロナウイルスに集団感染した事情を踏まえ、役員らの回復を待った上での提出を要請。これに対し、下地氏側は「10月中にも復党問題を決着させたい」（関係者）との意向が強く、月内の提出に踏み切る見込み。
下地氏は2014、17年の直近2回の選挙で沖縄1区から出馬し、次期衆院選も同区からの立候補を目指していた。一方、同区は自民現職の国場幸之助氏（47）も立候補を予定している。
下地氏が自民党に復党した場合、選挙区の調整が難航する可能性もあるが、自民党関係者は「下地氏には1区での出馬にこだわらせない。県連は県内の別の選挙区からの立候補など複数の選択肢を下地氏側に打診している」としている。
