生き残り懸け下地幹郎衆院議員が復党願 鍵握る自民県連、党本部の対応<単眼複眼>


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自民党県連に復党願を提出後、記者団の取材に応じる下地幹郎衆院議員=30日、那覇市の自民党県連会館前

 自民党所属の経験がある現在無所属の下地幹郎衆院議員は30日、自民党県連に対し復党願を提出した。解散総選挙の時期が近づく中、保守合同を掲げ、下地氏の復党を自民側に働き掛けてきた経済界の動きに呼応した形で、政治家として生き残りを懸け勝負に出た。ただ、自民党県連内には復党に「反対」する声は根強く、県連が復党を認める可能性は現時点で低い。選挙戦でタッグを組む経済界との板挟みとなる中、県連の執行部が復党願をどう取り扱うのかも焦点となる。

 復党願を出したタイミングについて下地氏は「臨時国会が始まり、いつでも解散できるタイミングとなった」と語り、次期衆院選を見据えた上での行動であることを明かした。下地氏がこれまで出馬してきた衆院沖縄1区を巡っては、自民県連は現職の国場幸之助氏を擁立する方針で、1区支部は下地氏復党に反対する声明を出し、県連や党本部にも復党を認めないよう要請している。そのため、県連内からは「1区支部の意向が全てで、県連執行部も尊重すべきだ」との声が少なくない。

 一方、下地氏復党で鍵を握るのが自民党の二階俊博幹事長だ。県連関係者によると、下地氏の復党の可否については党本部の幹事長室が判断する見込みで、県連の意向だけではなく、二階幹事長の意向も反映されることが想定される。ただ、党本部が県連の意向を踏まえずに復党を認めた場合は、県連と党本部の対立が決定的となる。県連関係者の一人は「党内だけではなく、公明との関係も崩れる。本部は強権を発動せず県連の意向を尊重すべきだ」と話した。

 (吉田健一)