大城 誠二 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は10月29日、7～9月期の企業動向調査の結果を発表し、昨年同期と比べた企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス42・5だった。前期（4～6月）から18・6ポイント改善したものの、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いている。
一方、来期（10～12月期）の見通しについて、全産業でプラス11・5に好転しており、同社は「業況改善の動きが見込まれる」と分析している。
県内567社を対象に、業況や売上高、採算、雇用など8分野の状況について「好転・上昇・増加」との回答から「悪化・低下・減少」と答えた企業を差し引き、DIを示した。
新型コロナ感染拡大の影響を受けた観光需要の低迷で、売上高DIはマイナス39・7、採算DIはマイナス39・3となるなど、7分野でマイナスとなった。
来期の見通しは、業種別で情報通信サービス業がプラス45・5、医療・福祉がプラス28・6となるなど、製造業を除いて改善の動きが見込まれる。
