10月の沖縄県内倒産6件　本部のホテル負債2億円

　東京商工リサーチ沖縄支店は２日、１０月の県内企業整理倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。倒産件数は前月比１件増の６件で、負債総額は同４・３倍の３億６千万円だった。倒産のうち２件は新型コロナウイルス感染症の影響による関連倒産だった。

　同支店の集計によると、県内のコロナ関連倒産は、破産準備中の２件を含み累計で７件となった。本部町と群馬県でホテルを運営していた「ＳＥＶＥＮ　ＲＥＳＯＲＴＳ」（本部町）が１０月１９日に那覇地裁名護支部から破産手続きの開始決定を受け、ホテル・宿泊業で初めてのコロナ関連倒産となった。

　同支店によると、１６年に本部町﨑本部のコテージタイプのホテルを購入して「ＳＥＶＥＮ　ＶＩＬＬＡＧＥ　Ｍｏｔｏｂｕ」として運営していたが、感染症による需要減退で設備投資を回収できなかった。負債総額は２億３４００万円。

　かりゆしウエア製造の那覇市の個人企業も、３千万円の負債で破産した。