米大統領選 在日基地どうなる? バイデン氏 同盟重視 トランプ氏駐留費増要求


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星条旗(資料写真)

 【与那嶺路代本紙嘱託記者】米大統領選が3日(日本時間4日)に投開票日を迎えた。支持率でリードする民主党候補バイデン前副大統領は、同盟国との連携重視の外交をうたい、対日政策に大きな変化を求めないとみられる。一方、共和党候補トランプ大統領は海外駐留米軍の縮小・撤退をかねてから訴えており、在日米軍の駐留経費では日本に大幅な負担増を要求している。既にドイツ駐留米軍の撤退を決め“有言実行”していることから、トランプ氏が再選すれば在日米軍の駐留や、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に影響する可能性もある。

 バイデン氏は、自身が副大統領を務めたオバマ政権時の政策を基本的に踏襲するとみられている。同盟関係重視の立場を示していることからも、辺野古の新基地建設計画は引き続き日本政府と歩調を合わせることが予想される。

 一方、トランプ氏は大統領就任以降「米国は世界の警官ではない」とし、海外駐留米軍の撤退・縮小を目指してきた。ことし7月にはドイツの駐留米軍約1万2千人を撤退させる計画を発表した。

 在日米軍の撤退の可能性についてボルトン前米大統領補佐官は7月、駐留経費負担交渉が決裂すれば、日本撤退も「最悪の事態としてあり得る」と日本メディアに語った。

 その駐留経費についてもボルトン氏は、トランプ氏が年間80億ドル(約8400億円)の負担を日本に求めていることを回顧録で明かした。

 他方、同盟重視のバイデン氏だが、駐留経費については軍事費抑制の観点からトランプ氏と同様、日本に負担増を要求するとの見方もある。

 10月に始まった駐留経費の日米交渉は大統領選後に本格化する。

 経費負担の根拠となる特別協定の期限が来年3月に迫っており、どちらが勝っても短期間での厳しい交渉となりそうだ。