廃業検討率5ポイント悪化　コロナで沖縄県内の企業　東商リサーチ調べ

　東京商工リサーチ沖縄支店は10月28日、新型コロナウイルスの影響調査結果を発表した。コロナ禍が長引いた場合に、全ての事業を閉鎖する廃業を検討する可能性について、9.1％が「ある」と回答した。前回調査の3.9％から、5.2ポイント悪化した。影響が長期化する中で、事業閉鎖を選択肢として考えている企業が増えている。

　コロナ禍をきっかけとした業種、業態の転換については、18.8％が部分的転換を考えていると答えた。全面的な転換を考えている企業はゼロ。転換の費用として1千万円以上1億円未満と回答した企業は26.7％、100万円以上1千万円未満が46.7％。一定程度のコストをかけて収益の多様化を図る動きが現れている。

　9月の売上高は前年同月と比較して減収した企業が71.1％。国の各種給付金などの資金繰り支援策を利用した企業は50.9％だった。