琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は４日、県内企業を対象にした新型コロナウイルスの影響に関する調査の結果を発表した。感染症によって「マイナスの影響が出ている」と回答した企業が全体の６割超、「今後影響が出る可能性がある」は２割を占めた。
調査は１０月上旬から中旬にかけて、県内企業５６６社から回答を得た。感染症で「マイナスの影響が出ている」とした企業は６２・７％、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とした企業は２０・８％に上った。すでにマイナスの影響が出ているとした企業は、宿泊や飲食などを含む「その他サービス業」で８７・６％、製造業は７５・６％、小売業は７４・１％に上った。
マイナスの影響が出ていると回答した３５５社に対して、具体的な影響を複数回答で聞いたところ、３２７社が「売り上げ・客数の減少」、１４６社が「資金繰りの悪化」を挙げた。１０～１２月期の業績見通しについては、売り上げが「平常時と変わらない」との回答が２９・５％で最も多く、続いて「３～４割減少」が２６・９％、「１～２割減少」が２６・０％となった。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」など需要喚起策に期待感を示す企業が多いものの「高級ホテルに恩恵が偏っており、中小宿泊事業者も対応できるようにしてほしい」との意見もあった。一方、「プラスの影響が出ている」とした企業も全体で３・９％あった。そのうち、情報通信サービス業は１８・２％がプラスの影響が出ていると回答。感染症による在宅勤務の増加に伴いネットワーク構築関係の需要が高まったことが要因とみられる。
