玉城デニー知事、7税制の延長を求める　新過疎法も政府要請へ

　【東京】上京中の玉城デニー知事は４日、来年３月から５月に期限を迎える、酒税軽減措置など沖縄関係７税制の延長を政府などに要請した。河野太郎沖縄担当相や、自民党沖縄振興調査会会長を務める小渕優子衆院議員ら沖縄振興の関係議員らと相次いで会談し、沖縄振興のための税制延長への理解を求めた。過疎化が進む市町村に国が財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の新法制定に伴い、同法の指定から県内の複数の自治体が外れる件についても、月内に要請する方針だと明かした。

　玉城知事は河野氏らに対し、来年５月１４日で期限を迎える酒税軽減措置や同３月３１日までの離島の旅館業に係る特例措置など７税制の１年間単純延長を求めた。

　玉城知事は取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で県内企業が大きな打撃を受けたとして「各企業がしっかりと事業を継続していくための重要な政策だ」と訴えた。「しっかり取り組んでいくという言葉をいただいた。ご理解いただけたものと考えている」と各議員から前向きな返答が得られたという。