玉城知事「推移を見守りたい」　米大統領選　どの候補が勝っても基地負担軽減へ対話を求める

　米大統領選の開票作業が続く中、上京中に記者団から見解を問われた玉城デニー知事は4日、「推移を静かに見守りたい」と述べた上で、いずれの候補が勝利しても沖縄の基地負担軽減に向けて対話の場を求めていく考えを示した。上地聡ワシントン事務所長が10月末に渡米し、大統領選の動向を確かめている。

　玉城知事は記者団に「昨年、米国に出向いて基地負担軽減や日米同盟の安定化について県の考え方を伝えた。どなたが大統領になっても引き続き要請し続けたい」と語った。「国同士で物事を進めるのではなく、沖縄という当事者が加わった上で現実的な議論をさせていただきたい」と強調した。

　県庁では基地対策課を中心に開票速報を見て情報を収集している。ワシントン事務所では今後の米国との交渉に向け、人事など米政府の態勢について情報を集めたい考えだ。

　謝花喜一郎副知事は「民主党になろうと、共和党になろうと、基地に関する政策や中国との関係は同じだ。（米軍の）『集中から分散へ』という流れは変わらないだろう」と話した。