「地域の実情、的確に反映を」　全国知事会、新過疎法で提言

　5日に開催された全国知事会ウェブ会議では、2021年度から始まる新たな過疎法についても追加提言した。新過疎法により、現在適用を受けている県内18市町村の過半数が適用外になるとみられている。新過疎法の指定要件について「真に過疎対策が必要な地域の状況を的確に反映したものにすること」を求めた。県内では宮古島市のみが該当する合併市町村に対する特例「みなし過疎」は、新法では存続の可否が議論されている。提言では「存続を前提とすること」も要望した。

　玉城デニー知事はウェブ会議で提言に賛同した。その上で「沖縄県の過疎団体と同様に人口減少が緩やかであるものの、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）である団体は全国各地に存在する。そうした地域は今後も過疎法に基づく支援措置が必要だ。当然離島県の離島を含め、十分考慮していただきたい」と述べた。

　現行過疎法は20年度で期限が切れる。県は21年度からの新法で18市町村のうち過半数が適用外になると試算した。新法の詳細は年内に固まる見通し。

　玉城知事と県過疎地域振興協議会会長の宮里哲座間味村長らは11月中旬に上京し、7月に引き続いて2度目となる県内18市町村の適用に向けた要請活動を実施する。