入管の長期収容「重大な権利侵害」　沖縄弁護士会が声明　法相と衆参両院あて

　入管施設で外国人の収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁の有識者専門部会が6月に発表した提言について、沖縄弁護士会（村上尚子会長）は4日、「国際人権条約に反し、重大な権利侵害を強いる恐れがある」として反対する会長声明を出した。4日付で法務大臣と衆参両院議長に送付した。

　専門部会は、国外退去命令に応じない外国人に対する罰則創設や、難民申請者の送還禁止に例外を設けて強制送還できるようにすることなどの検討を提言している。

　会長声明では日本の難民認定率が極端に低いことに触れ「本来保護されるべき難民を、迫害を受ける地域に送還してしまうという重大な危険性をはらむ」と指摘した。