琉球新報社 
下地幹郎衆院議員＝無所属＝の自民党への復党を求める活動を展開している国場組の国場幸一会長ら経済界有志は12日、自民県連に対して経済界から集めた下地氏復党を念頭に置いた「保守合同」の実現を求める署名を提出する。一方、下地氏の復党に反対する自民県連１区支部（支部長・国場幸之助衆院議員）は同日、県連に対して復党を認めないよう求める要望書を改めて提出する予定で、下地氏の復党を巡り自民党と経済界の駆け引きが激しさを増している。
経済界関係者によると、12日提出予定の署名には1万を超える企業の代表らが名を連ねており、業種も多岐にわたるという。署名提出後には、国場会長や下地氏の実兄で大米組会長の米蔵氏らが下地氏の事務所で記者会見を開き、署名活動の趣旨などについて説明する予定。
下地氏の復党を巡っては、国場会長ら14企業・団体の代表が10月27日に県連に対して要望書を出し、呼応する形で下地氏本人は10月30日に県連に復党願を提出した。一方、自民県連1区支部を筆頭に県連所属の国会議員は下地氏の復党に反対する姿勢を明確にしているほか、県議や市町村議員からも反対の声が相次いでいる。
県連関係者によると、執行部は今週末にも県連所属の国会議員を交えて下地氏の復党願の取り扱いについて協議する予定だが、「復党は厳しい」（県連幹部）情勢だ。県連は意見集約後に党本部に県連としての意見を報告する。下地氏復党の可否は党本部が県連の意向を踏まえて最終判断する。
