琉球新報社 
性の多様性への理解促進を目指し、県は11日、「性の多様性の尊重に関する検討委員会」の初会合を県庁で開いた。委員長には沖縄キリスト教学院大の新垣誠教授（ジェンダー論）が選ばれた。玉城デニー知事は2年前の県知事選で「県LGBT宣言」を公約に掲げ、県議会9月定例会でも「性の多様性宣言（仮称）」の検討を表明しているが、会合でも委員から性の多様性を尊重する宣言を求める意見が出た。県によると、宣言が実現すれば都道府県では初となる。委員には新垣委員長を含め有識者や性的マイノリティー当事者ら計6人が選ばれた。
会合は冒頭以外非公開だったが、県の担当者や新垣委員長によると、会では性の多様性についての質問も含んだ県民意識調査の結果（速報値）が示された。
これによると、「今までに自分の体・心の性、または性的指向に悩んだことがある」と答えた県民は4・6％だった。また、性の多様性についての考えを尋ねる質問には「性的少数者を性の多様性として認める必要がある」「身近な問題だと思う」など理解を示す選択肢を選んだ人は75・4％で、偏見や差別をなくすために必要なこととして「幼少期からの教育」と答える人は56％に上った。
こうした結果を踏まえ委員会では「将来を生きる子どもたちが理解できる宣言内容とすべきだ」との意見が出た。
宣言を実現させるためには、委員会からの報告を受けた後、パブリックコメント（意見公募）などの手続きを経る必要がある。県は12月下旬に予定している次回会合で、今後のスケジュール案を示す方針だ。
