医療、介護の従事者に定期検査　沖縄県コロナ対策　8次補正予算案に計上へ

　県は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、インフルエンザの同時流行の可能性も踏まえ、来年1～3月、医療や介護の従事者を対象に月1回程度のPCR検査を定期的に実施する方針を12日までに固めた。県議会11月定例会に提出する第8次補正予算案に5億9800万円を計上する。病床確保策として空き病床の補償費約93億円、医療従事者らへの慰労金約38億円も盛り込んでいる。12日、与党代表者に説明した。16日の庁議で決定する。

　関係者によると、サトウキビ収穫で離島に集まる季節労働者を対象にしたPCR検査も実施予定で、8300万円を計上する。経済の立て直し策として、県独自のクーポン発行に約6億円、修学旅行の受け入れ態勢強化に984万円を確保したい考えだ。

　インフルエンザの流行に備え、コールセンターの態勢を拡充する経費も盛り込んだ。

　首里城地下の第32軍司令部壕に関する資料収集事業として3192万円を計上する。糸満漁港の整備に約36億円を盛り込む。米軍基地からとみられる有機フッ素化合物汚染について、水質検査の機器を購入する費用として3千万円を想定している。

　県は11月定例会に、識名トンネル建設の虚偽契約問題に関し、元幹部に約1千万円ずつの支払いを求める和解案も提出する。