上里 あやめ 
下地幹郎衆院議員＝無所属＝の自民党への復党を求め活動を展開する国場組の国場幸一会長ら経済界有志は12日、自民県連に対して経済界から集めた「保守合同」を求める署名1万2428筆を提出し、改めて下地氏の復党を求めた。一方、県連1区支部（支部長・国場幸之助衆院議員）は同日、下地氏の復党を認めないよう求める要請書を県連に提出した。
1区支部は午後1時、経済界有志は午後2時にそれぞれ県連を訪れ、要請書などを提出した。県連は15日に議員総会を開き、対応を協議する。双方の要請に対応した島袋大県連幹事長は記者団に「議員総会で一連の経緯を所属議員に説明し、認識を一致させた上で県連として判断したい」と述べた。一方、下地氏の復党と保守合同について「セットとの認識もあるかもしれないが、分けて考えないといけないという考えもある」と語り、下地氏の復党と保守合同は別問題との認識を示した。
記者会見した国場会長は「下地氏は国会議員の中で最もダイナミックな政治活動をしている。1区から出ることによって他の選挙区にも波及効果で保守の支持者が増える」と述べ、自民党公認候補として1区から擁立すべきだとの考えを示した。一方、県連に対し「保守が合同しなければこれからの沖縄問題に対応できない。県連には公平に判断してほしい」と語った。会見には下地氏の実兄で大米建設の下地米蔵会長、県建設産業政策推進連盟の津波達也代表らも出席した。
一方、1区支部の粟国彰幹事長代理は、署名活動を主導した経済界有志について、「下地氏を支援しているグループであり保守とは思っていない。ずっとわれわれと反対の選挙をやってきた人たちだ。参院選、市長選、知事選、保守を分断してきたのは下地氏だ。自民党に復党させれば自民党が分断する。1～4区支部全部が復党に反対だ」と語った。
