琉球新報社 
ベンチャー企業の支援に積極的な大手企業や団体など、県内に拠点を持つ３６者が１３日、「沖縄ベンチャーフレンドリー宣言」を発表した。ベンチャー企業と大企業がつながりやすい環境を構築することで、最先端の技術やサービスを活用した産業振興を図る。
フレンドリー宣言の事務局は沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）が務める。ベンチャー企業の顧客、販路開拓や技術開発などに関する相談をＩＳＣＯが窓口となって受け、賛同企業の中から課題解決に最適な企業とマッチングする。ベンチャー企業にとってはビジネスモデル確立など事業の推進機会が提供される。賛同企業にとっては業務提携などによって自社内で不足している部分の補完や、ベンチャーの技術や情報などを取り込むことで課題の解決が期待される。費用は全て無料。
賛同企業の業種はエネルギーや小売り、建設、航空、物流、観光、金融、メディア、ＩＴなど。代表して宣言文を読み上げたＩＳＣＯの稲垣純一理事長は「スタートアップ企業と伝統ある企業の間を取り持ちたい。宣言によって、どの大手企業と結びつけるのかベンチャー企業にとっても具体的に分かるようになる」と話した。今後、県内でブランド力の高い企業を中心に、賛同企業をさらに募る。
