元社員逮捕、沖縄タイムス社の対応は　問われる検証と責任

　新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金の不正受給問題を巡り、沖縄タイムス元社員が逮捕された。同社は特別検証委員会を設置し独自に調査を進めており、報道機関として今後の説明責任も問われている。

　同社は９月１２日、同社総務局付で関連会社出向中の４０代男性社員が給付金１００万円を不正受給、関連会社の３０代男性社員も給付金を不正に申請したと発表した。その上で「全容が明らかになった段階で厳正に対処します」とコメントした。

　翌１３日、同社は記者会見を開き、４０代社員が新型コロナに関する緊急小口資金と総合支援資金の計８０万円も不正に借り入れていたと発表した。関連会社の３０代社員も緊急小口資金２０万円を不正に借り入れていたことを明らかにした。

　１０月５日、同社は不正受給に関する特別検証委員会第１回会議を開催した。弁護士や企業経営者らが名を連ねた。

　１０月８日、同社は４０代社員の懲戒解雇処分（同日付）と、武富和彦社長の月額報酬２０％を３カ月、瑞慶山秀彦専務取締役（タイムス印刷代表取締役社長）の同１５％を３カ月、石川達也取締役総務局長の同１０％を２カ月、比嘉敏幸取締役読者局長の同１０％を１カ月、与那嶺一枝取締役編集局長の同１０％を１カ月―減らすなど全役員の報酬一部カットを発表した。関連会社のタイムス印刷は同日付で３０代社員を懲戒解雇処分とした。