県庁内にSDGsを浸透させる組織設置　課長級で「連絡調整会議」

　県は16日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する県推進本部（本部長・玉城デニー知事）の会合を県庁で開き、全庁的な推進体制の強化のため知事ら県三役や部長級でつくる推進本部の傘下に、関係部局の課長級職員15人による連絡調整会議を設置することを決めた。

　推進本部で決定した事項を県庁内に浸透させる役割を担う。

　また推進本部では、県庁全部局からSDGsに関心のある職員53人を10月1日付で「職員SDGsマスターズ」に認定し、これまで外部講師として8回派遣したとの報告があった。

　SDGsに関する万国津梁（しんりょう）会議（委員長・島袋純琉球大教授）は来年1月に最終報告を県へ提出する予定。県は最終報告を基にSDGs推進へ向けた具体的な施策を展開する。

　推進本部の会合は冒頭以外、非公開で開催された。県企画調整課によると、出席した富川盛武副知事は「庁内の推進体制の強化に取り組むとともに、次年度の施策・事業については万国津梁会議の提言なども踏まえてSDGsの理念を取り入れてほしい」などと語った。