那覇軍港の早期移設と西海岸開発を　県議会決議を管理組合に手渡す

　沖縄県議会野党「沖縄・自民」会派の照屋守之県議らは16日午後、那覇港管理組合で、組合の田原武文常勤副管理者に米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の早期移設と浦添市西海岸開発計画の早期実現を求める県議会決議を手渡した。これに対し田原常勤副管理者は「本年度内に浦添ふ頭地区の民港形状案をまとめられるよう頑張っていきたい」と答えた。

　これに先立ち県議会の米軍基地関係特別委員会（照屋守之委員長）は同日午前、那覇軍港などを視察した。視察で委員から那覇軍港の遊休化について問われた沖縄防衛局の村井勝企画部長は「定期的に米軍の船が使っており、緊急時の物資集積拠点だ。平時だけの運用状況だけで（必要性を）議論するのは少し違うのではないか」と語った。

　委員は同行した防衛局や那覇市、浦添市の職員から説明を受けながら那覇軍港、軍港の移設先とされる浦添市西海岸、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）を視察した。