下地氏復党を再要求　経済界有志、自民県連に

　下地幹郎衆院議員＝無所属＝の自民党復党を求める活動を展開する国場組の国場幸一会長ら経済界有志は１７日、那覇市内のホテルで会見を開き、自民党県連が１５日の常任総務会で下地氏の復党は認められないとの方針を決めたことを批判し、改めて下地氏の復党を求めた。会見で国場会長は「排除ありきの結論となったが、我々の考えに賛同する自民党県議もいる。県連は下地氏と直接面談した上で結論を出すべきだ」と、再考を求めた。一方、県連役員は２０日に上京し、党本部に復党「反対」の方針を報告する予定。

　会見には下地氏の実兄で大米建設の下地米蔵会長、県建設産業政策推進連盟の津波達也代表、白石グループの白石武之代表、県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長、県ホテル旅館生活衛生同業組合の中村聡専務理事らが出席した。

　会見では、出席者から２年後の知事選での県政奪還に向け「下地氏のリーダーシップが必要だ」との意見が相次いだ。

　その中で、白石グループの白石代表は全県選挙で「オール沖縄」勢力の候補者が勝利を重ねている現状に触れ、「『オール沖縄』に勝つにはもう一歩踏み込んだ保守合同をやるべきだ」と述べた。

　会見の出席者は下地氏の復党を念頭に置いた「保守合同」を求める署名活動を主導したメンバーで、署名は那覇市内の企業を中心に１万２千筆を超えた。