琉球新報社 
【中部】北谷町内で相次いで発生した米軍人による事件・事故や、海兵隊員によるタクシー強盗事件などを受け、北谷町議会の議員団は１７日、嘉手納町の沖縄防衛局と那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、被疑者の処罰や被害者への謝罪と補償、協力ワーキングチームの早期開催などを求めた。
議員団を代表し、仲栄真恵美子副議長は「非常事態のような状況で、町民の不安と怒りは限界だ」と訴えた。
沖縄防衛局の竹内芳寿次長は「地元に不安と懸念を与えたことは大変遺憾だ。米側に教育の浸透と綱紀粛正の徹底、実効性のある再発防止策の実施を申し入れている」と述べた。竹内次長は１０月下旬以降の事件について「（当事者の）米軍人が異動対象者か米側に照会したい」と回答した。
また、米軍による町内のホテル借り上げについても質疑があり、竹内次長は「契約終了の報告は受けていない。継続されていると認識している」と述べた。
議員団によると、外務省沖縄事務所への要請で、官澤治郎副所長は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」の開催について「調整中」と回答したという。
