琉球新報社 
大同火災海上保険（与儀達樹社長）は今月から、事業所で新型コロナウイルスの感染者が出た際の損害に備える「新型コロナウイルス感染症等対応費用補償特約」の取り扱いを開始した。同社の粟国隆業務部長らが１７日琉球新報を訪れ、加入を呼び掛けた。
同特約はオプションで、大同火災が取り扱う「ＤＡＹ―ＰＲＯ！事業財産保険」など４種類の保険のいずれかに加入している事業者が対象となる。
感染者が出た際に施設の消毒費用や、アクリル板の設置などの事業継続に必要なレイアウト変更の費用などに充てることができる。新型コロナ以外の新たな感染症も補償対象となる。
粟国部長は「当座の費用を賄う特約で、迅速に支払いをしていく。事業継続に役立ててほしい」と述べた。保険料は契約条件や床面積によって異なる。
問い合わせ、相談は同社お客様センター（電話）０１２０（３３１）６４８。
