売上高伸び率、全国一　2019年度沖縄県内の業績　リーマン前に比べ30％増

　東京商工リサーチ沖縄支店は17日、リーマン・ショック後の県内企業の業績調査結果を発表した。

　リーマン・ショック前の2007年度を100とした場合、上場企業を含む県内2268社の19年度の売上高は130.0で、8年連続で増加した。

　都道府県別で最も高く、人口や入域観光客数の増加を背景にマンションやホテル開発などが進み、活況な市場が売上高を押し上げた。

　07年度を100とした場合の全企業利益は前年比33.7ポイント減の263.8で、15年度以降5年連続で200を超えた。そのうち、上場企業利益は126.9、非上場企業利益は409.2だった。

　利益の伸びは、産業別で建設業の825.1が最も高く、農・林・漁・鉱業が726.4、運輸業が532.6と続いた。

　建設業は14～18年度の間、売上高の伸びに連動して利益も拡大していたが、19年度は利益が後退しており、人件費高騰などが要因とみられる。

　19年度は10産業のうち、卸売業を除く9産業で前年より伸び率が低下した。

　年度末にかけて新型コロナウイルスの影響で売り上げが伸び悩んだとみられる。

　同支社は、19年度後半に感染症の影響で観光需要が急激に減少し、新設住宅着工戸数の減少が著しいことなど、環境の変化が出ていると指摘。「コロナの収束が不透明な中で20年度は企業業績の悪化が懸念されている」と見通しを示した。