琉球新報社 
【東京】沖縄県酒類製造業連絡協議会の嘉手苅義男会長（オリオンビール会長）と佐久本学副会長（県酒造組合会長）は18日、官邸で加藤勝信官房長官と面談し、2021年5月14日に期限を迎える県産酒類に対する酒税軽減措置の1年延長を要請した。嘉手苅会長らによると、加藤官房長官は「税制調査会が決めることだが、対応したい」と述べ、延長に前向きな姿勢を見せたという。
沖縄関係税制は近年、基本的に2年間の延長が認められてきた。しかし、今回は、21年度末の沖縄振興特別措置法の期限切れとタイミングを合わせるため、県と同様に1年に限って延長を求めた。要請後、嘉手苅会長は「沖縄の事情をよく理解していた」と話し、オリオンビールでは海外への輸出を強化していることなどを説明、軽減措置の維持を求めたとした。
要請団は同日、自民党の下村博文政調会長らにも要請した。
