琉球新報社 
那覇港管理組合議会（議長・島尻忠明県議）の11月定例会が17日、開会した。一般質問で、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）配置について議論する移設協議会の早期開催を求めた質問に、組合側は、組合内で意見を取りまとめた後に開催することが望ましいとの認識を示した。一方、同じ質問に対し浦添市から派遣された組合副管理者は協議会を早急に開催すべきだと答弁するなど組合内での認識のずれが露呈した。
組合構成団体の県、那覇市、浦添市は代替施設を浦添ふ頭地区北側に配置することで事実上、合意している。「移設協議会の早期開催を求めるべきだ」とする浦添市議の又吉正信氏の質問に対し、管理組合の田原武文常勤副管理者は民港部分の形状案の議論を終えた後に移設協議会で報告したいとする考えを示した。
一方、この質問に組合副管理者の大城千栄美浦添市副市長は「移設先の方向性は一致したと認識している。移設協議会を早急に開催し改めて軍港の移設先が北側なのか南側なのかを確認し合意する必要があると考える」と答弁した。
また、管理組合が代替施設の配置について今でも北側を支持しているかを尋ねる質問に田原氏は「浦添ふ頭地区調整検討会議では移設先が北側か南側かにこだわらずに議論を進めてきた」とした。だが大城浦添副市長と、同じく組合副管理者の久高将光那覇市副市長は「松本哲治浦添市長が（北側案を）容認した時点で（県、那覇市、浦添市、管理組合の4者が）北側で一致した」との認識を示した。
このほか、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだクルーズ船受け入れ事業について、組合管理者の玉城デニー知事は「県クルーズ受入協議会（仮称）の設立に向け、10月に1回目の港湾管理者会議を実施した」と明らかにした。
