普天間の運用停止に期限「厳しい」　沖縄県と宜野湾市の要求に国、応じず　菅政権で初の負担軽減会議

　政府と沖縄県、宜野湾市が米軍普天間飛行場の運用停止など負担軽減策を話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の第11回作業部会が19日午前、官邸で開かれた。

　2019年2月に期限を迎えた普天間飛行場の「5年以内の運用停止」について、県と市は新たな目標期限を設けるよう強く求めた。これに対して、政府は運用停止を同飛行場の名護市辺野古移設を前提としていることから、目標設定を「厳しい」とし、明確な期日を示さなかった。

　政府から杉田和博官房副長官、県から謝花喜一郎副知事、宜野湾市から和田敬悟副市長らが出席した。

　作業部会の開催は昨年9月に沖縄で開かれて以来、約1年2カ月ぶり、菅義偉政権では初めて。