琉球新報社 
県教育委員会は18日、特別支援学校の過密化を解消するため、中部地区への特別支援学校新設などを、次期県立特別支援学校編成整備計画に盛り込む考えを示した。同計画に関する懇話会で基本方向案を説明し、有識者から意見を聞いた。編成整備計画は2022年度から31年度までの基本方向と実施計画を定めるもので、県教委は計画を基に学校を整備する。
基本方向案は、中部地区の知的障がい生徒を受け入れる美咲特支・同はなさき分校の生徒数が、28年度には現状の1・5倍となる784人に達するとの推計を提示し、「早期の対応を図る必要がある」と指摘した。
過密化が進むとの予測から、計画の目標には中部地区への特支学校新設のほか、高校に併設する高等特別支援学校（併設型）を新たに複数設置することも盛り込んだ。これらの解消策で、現状365人の美咲特支は中規模（151～250人）化、現状152人のはなさき分校は小規模（51～150人）化を目指す。
那覇南部地区は22年4月に「那覇みらい支援学校」が設置されることから、計画案に新たな学校の新設や併設型の設置は盛り込まれていない。北部地区は名護特別支援学校産業コースの志願状況を踏まえ、併設型の設置を検討するとした。
過密化解消のほか、名護特支の肢体不自由、病弱教育部門を桜野特支に統一することや、鏡が丘特支の病弱教育部門を森川特支に統一する目標案も示した。
