琉球新報社 
電話やインターネットを介し、架空料金の請求や還付金をほのめかすなどの手口で金銭を要求する「特殊詐欺」について、県警の２０１９年の取扱件数は２６件、被害総額は約２０１３万円となり、過去５年で件数、被害額ともに最少となった。県警によると、金融機関やコンビニエンスストアの従業員が異変に気付き、被害を未然に防ぐ事例が多い。被害を阻止した総額は過去５年で２５００万円を超える。店頭での従業員らによる「声掛け」が功を奏している。（高辻浩之）
１５年の取扱件数は５４件、被害額は約９８４７万円だった。１９年時点で、被害額は約５分の１に減少した。今年１０月末現在、取扱件数は２３件、被害額は約６８８万円となっている。２３件のうち、５件は未然に阻止された。
１９年からの過去５年で、県警が取り扱った特殊詐欺の件数は計２１３件。このうち未然に阻止した事例は７６件だった。阻止率は約３５・７％で、阻止総額は約２５０６万円に上る。
１９年の全国の特殊詐欺取扱件数は２万６８１８件で、このうち未然に阻止した事例は１万７６１件、阻止総額は約７２億５千万円。未然阻止の事例の約３割が金融機関職員らの声掛けなどによるものという。
今年９月には豊見城市内のコンビニで「ネット通販を利用したら１５万円を請求された」などと、女性客が店員に相談した。「怪しい」と察した店員は警察に通報し、被害を未然に食い止めた。
県警の松崎賀充生活安全部長は「県警と金融機関やコンビニ店などとの連携強化が進んでいる。年々、特殊詐欺の手口は多様化し、被害者の年齢層も幅広くなっている。県民一体となって犯罪抑止に力を入れていく必要がある」と述べ、継続した防犯対策を呼び掛けた。
