過疎対策で沖縄知事「特殊事情の配慮を」　閣僚らに支援継続を要請

　【東京】過疎化が進む市町村に国が財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の新法制定に向け、玉城デニー知事や県過疎地域振興協議会（会長・宮里哲座間味村長）の役員が19日、河野太郎沖縄担当相ら関係閣僚・議員らと面談した。新法制定に伴い、同法の指定から県内の複数の自治体が外れる恐れがある点を踏まえ、同法による支援の継続を要請した。

　玉城知事は、沖縄戦による大幅な人口減少や本土復帰の遅れなどで、「過疎対策事業は道半ばだ」とし、河野氏らに配慮を求めた。

　同法は、議員立法により成立し所管官庁がないため、「具体的な回答は得られなかった」とした。

　ただ、河野氏や、自民党の下村博文政調会長ら面談した閣僚・議員からは「沖縄の特殊事業について十分認識している」との返答があったという。